株式会社イマオ商会

業界初の、人に知らせ、同時に消火出来る大音響警報消火装置シリーズ

最近、大火災、大事故、大事件等多く発生しています。

当社、新発売の大音響警報消火装置で最小限の被害で食い止めることが出来ます。

火災に於いては、タワマン火災、工場での溶接火災、工場での火災等が多数起きていますが、大音響で人に知らせる事により、早期の火災の消火が出来ます。

溶接火災に於いては、溶接現場近くに大音響警報消火装置を置くことにより、出火と同時に人に知らせ火が小さい内に消火することが出来、大火災に成りません。

タワマン火災に於いてもマンションには法律で定められた火災報知器、スプリンクラーが備えられていますが、何分にも火が出て煙の感知、熱の感知するまでに、火の勢いが大きくなり、部屋全体が火事になり、延焼の可能性も出てきます。大音響警報消火装置が設置してあれば火が小さい内に消火出来、人に知らせ応援を呼ぶことが出来、大火災には成りません。

また、コンビニ、郵便局での強盗事件も勃発しています。コンビニは24時間営業が多く、強盗に襲われやすくなっています。大音響警報消火装置をカウンター下に取付、万が一強盗が侵入したときに取付の消火用具を上に引き抜くと大音響(108db)で人に知らせ犯人を撃退します。犯人が逃げない場合には犯人めがけて液剤を噴射することにより、犯人を確保することが出来ます。学校での不審者侵入時にも教室に大音響警報消火装置を取り付けておけば不審者を撃退することが出来ます。理科室、家庭科調理室での実験、実習中に火が出た場合も、人に知らせ、消火がいち早く出来、火災を防ぐことが出来ます。アパート・マンションの玄関付近に大音響警報消火装置を取り付けていただければ、人に知らせ不審者を撃退することが出来ます。

台所に大音響警報消火装置を設置してあれば万が一天ぷら火災が発生しても、即、人に知らせ消火することが出来ます。

大音響警報消火装置は人に知らせ、火災、不審者侵入を防ぐ事が出来ます。

テスト用ON-OFFスイッチが付いていますので、時々訓練をして、確かめることも出来ます。

6月30日(木曜日)

岐阜商工会議所 5階にて合同記者会見にて、製品発表

出席新聞社 岐阜新聞、中日新聞、読売新聞

  テレビ会社 ぎふちゃん、名古屋テレビ、シーシーエヌ

  他     アルファーパートナー

シーシーエヌで7月4日 エリアトピックスで放映

 

火災が起きた場合、不審者が侵入した場合、一番に人に知らせる事が大事だと訴えました。

 

 以下、発表時の説明動画です

 https://youtu.be/3CfEXugSkgA

 

 

 

工場内で溶接作業、左下大音響警報消火装置

中部経済新聞に当社大音響警報消火装置が掲載 令和4年8月3日

 


中部経済新聞に8月3日掲載されました。

 

当社の大音響警報消火装置は人に知らせ、消火が出来る唯一の製品です。

最近、非常にタワーマンション火災とか北九州市小倉区の旦過市場等大火災が発生しています。一に人に知らせる事が一番大事です。人に知らせた後、消火に集中することが出来ます。

今回、新たに設置済みの消火器BOXを大音響警報消火装置に

改良する事業も開始致しました。但し、交通費は実費いただきます。1台当たりの価格は消費税込みで6,050円です。

ニュースの欄をご覧下さい。




令和4年9月16日

保育園、幼稚園通園バス安全確認警報装置新発売

                  (園児置き去り防止装置)

 

園児通園時のバス登園を安心して、バスに乗せることが゛出来ます。

乗降口に万が一、車内に取り残された場合、乗降出口前に取り付けて有る、丸板(直径100mm)の大型スイッチ板を押すと、大音響(108db)で外部の人に知らせる事が出来ます。

日頃、スイッチ板を利用して訓練すれば小さな園児でも操作が出来ます。一度、押し釦を押すと大音響は止めない限り、鳴りぱなしになります。

価格:6,600円(消費税込み)

取付代金は含まれていません。コードの長さは4mです。注文時にコードの長さは指定することが出来ます。

取付は簡単で誰でも出来ます。

電源は 単5乾電池 12Vで1年に一度は交換して下さい。

スイッチ版のイラストは好きなように園で書いていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

政府は21日、静岡県の認定こども園の通園バスに置き去りにされた女児の死亡事件を受け、再発防止のため、職員が園児を見落とさないようにする警報ブザーなど安全装置の設置を義務化する方向で調整に入った。認定こども園のほか幼稚園や保育所の通園バスも対象。早期導入に向け、各施設の設備などに関する基準を定めた関連府省令の改正を軸に検討する。複数の政府関係者が明らかにした。

 通園バスでの園児の置き去り死は昨年も福岡県で発生。深刻な事態を受け政府は、従来の通知による注意喚起だけでなく、各施設で装置導入を進める必要があると判断した。